LYTech株式会社
代表挨拶
このたびは弊社の会社案内をご覧いただき、誠にありがとうございます。
LYTechは、社員一人ひとりの個性と技術を尊重し、お客様に満足度の高いサービスと製品を提供することを使命としています。
当社は「低コスト・高品質・納期厳守」を基本理念とし、AI・IoT・XRなどの先端技術を活用した製品開発に取り組んでおります。特に、2025年10月には「生成AI自動間取り図作成プログラム」の特許を取得し、Measure Naviをはじめとする革新的な製品群を通じて、リフォーム・建築・不動産など多様な業界のDXを支援しております。
今後も、社会に貢献できる企業として、技術力と人間力を融合させた価値創造に努めてまいります。皆さまのご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長：
会社概要
| 商号 | LYTech株式会社 |
|---|---|
| 資本金 | 2,300万円 |
| 設立 | 2017年6月 |
| 社員数（グループ全体） | 60人（グループ会社含む） |
| 代表者 | 吉澤俊輔 |
| 事業内容 | 受託開発、DX事業、IT人材派遣 |
| 許認可 | プライバシーマーク番号：第12345678（02） 労働者派遣事業許可番号：派12-123456 |
| 本社所在地 | 〒105-0014 東京都港区芝2丁目29-12 VORT芝公園Ⅲ 6階 |
| 連絡先 | TEL: 03-6435-3776 / FAX: 03-6435-3783 |
| 関係会社 | 大連六翼科技有限公司 |
沿革
| 2017.06 | 会社設立 |
| 2017.07 | 事業拡大に伴い本社移転 |
| 2017.07 | ホームページ公開 |
| 2019.04 | 資本増資2,300万円 |
| 2020.01 | 職業紹介事業取得 |
| 2020.01 | 労働者派遣事業取得 |
| 2022.08 | Pマーク取得 |
| 2023.11 | 東京都認定事業計画承認の取得 |
| 2024.05 | 自社DX製品「Madori NAVI」開発スタート |
| 2025.06 | 卓球日本代表篠塚大登選手スポンサー契約締結 |
| 2025.07 | 篠塚大登選手応援Webサイト&SNS運用開始 |
| 2025.09 | 現地調査アプリ「Measure NAVI」商品化 |
| 2025.10 | 「生成AI自動間取り図作成プログラム」特許取得 |
組織図
認証
情報の収集と維持にあたっては、個人情報に対する十分な管理が求められます。当社は、プライバシーマーク認定企業です。経済産業省のガイドラインとも合致した安心の情報保護システムを確立しています。
アクセス
交通アクセス
電車利用の場合
都営地下鉄（浅草線·三田線）三田駅から徒歩8分、JR（山手線·京浜東北線）三田駅から徒歩12分
お車の場合
横浜方面からは首都高速1号芝浦出口から5分、新宿方面からは首都高速都心環状線芝公園IC出口から3分
所在地
〒105-0014 東京都港区芝2-29-12 VORT芝公園Ⅲ 6階
調達・購買に関する取り組み
LYTech株式会社は、サプライチェーン全体の付加価値向上、同業の企業様との共存共栄を目指し、発注者側の立場から、代表者の名前で「パートナーシップ構築宣言」をしています。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
資材調達における受発注の効率化等、デジタルトランスフォーメーションの推進により、
当社を取り巻くサプライチェーンの効率化を図ります。
2．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。具体的には、下請事業者に加えて、受注者に対して、年1回は取引価格を含む取引条件の改定の要否を確認し、必要と回答した受注者とは、労務費上昇分の影響を考慮して、誠実に価格交渉を行います。また、下請事業者において、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
③ 知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないようにし、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2025年1月24日
LYTech株式会社代表取締役社長 吉澤 俊輔